気にしなければ優良物件!

高齢者居住法は、我が国の急速な人口の高齢化に対応するために、高齢者向けの良好な環境をもつ住宅の整備を国を挙げて促進するためにつくられた法律です。

この法律においては、高齢者向けの賃貸住宅などを供給する事業者の認定制度やその基準などを定めるとともに、建設にあたって事業者が融資を受けやすくしたり、税制面での特例を設けるなどのさまざまな措置を講じています。

なかでも、その後の法律の改正により、介護・医療と連携して高齢者向けのサービスを提供する、バリアフリー構造の住宅を「サービス付き高齢者向け住宅」として定義したことは特筆されます。

このサービス付き高齢者向け住宅は、介護福祉士や看護師などが少なくとも日中は常駐し、安否確認や生活相談などのサービスを行うもので、高齢者にとって、より安心できる住環境が整備されています。

常駐していない時間帯についても、居室内の通報装置から随時連絡をとることが可能です。

東京都の大田区には、JR蒲田駅ほかを中心として、こうしたサービス付き高齢者向け住宅がいくつか立地しており、ホームページを通じた情報提供も行われています。